事業の種類

人数

労務
相談

労働社会

保険手続

給与計算

備考

金属精錬業

1,300人

○ 

上場企業構内協力会社

金属精錬業

500人

○

上場企業100％出資会社

自動車製造業

250人

○

中国・東南アジア自社工場
現地工場500人

金属製品製造業

50人

○

工作機械器具製造輸出業

印刷業

100人

○

印刷業

建設業・金属精錬業

60人

○

総合建設業・金属精錬業

卸売・小売業

120人

○

○

携帯電話販売代理店

卸売・小売業

100人

○

皮革製品バック類小売業

卸売・小売業

500人

○

耐久消費財小売業

卸売・小売業

4,000人

○

自動車販売会社グループ会社（北九州800人）

製造業

5,000人

○

電子・電機製造　上場企業

その他の各種事業

200人

○

〇

冠婚葬祭業

医療保健業

800人

○

介護福祉事業・診療所・その他（特定社会福祉法人）

医療保健業

600人

○

福祉サービス（社会福祉法人）

医療保健業

150人

○

○

介護（通所・訪問看護介護・居宅支援他）

医療保健業

200人

○

介護（通所・訪問看護介護・居宅支援他）

医療保健業

300人

○

介護（特養・グループホーム・訪問看護介護・居宅支援他）

医療保健業

40人

○

診療所（医療）

医療保健業

30人

○

○

診療所（医療）

医療保健業

60人

○

○

診療所（歯科）分院含む

  上記を含め、社会保険労務士業務の顧問先は約100社（内、医療保健業は25％）ほどです。受託地域は北九州市及びその周辺と限定していることと、少人数の事務所のため、ご紹介がない限り、意識的に顧問先数は増やしておりませんが、ほとんどの業種の地場大手・老舗企業とのお付き合いがあり、社保・雇用・労災の手続き、就業規則、人事制度の構築、考課者訓練、労働法研修（労働契約法全般、変形労働時間、パワハラ・セクハラ、安全衛生、賃金制度（歩合制・固定残業等の導入）、派遣法、使用者責任、安全配慮義務、不利益変更等の法的リスクの勉強会）など、事業所の規模やニーズに応じて相談業務から手続きまで包括的にお付合いいただいております。近年はM&Aの案件も多くなり、デューデリジェンスのご依頼も多くなっています。
   また、労働組合がある顧問先も多く、労働協約の改定や労使交渉事案、春闘など、タイムリーにご相談をいただいております。過去にも、あっせん委員（ＡＤＲ法）を経験しており、使用者・労働者間の労使トラブルにおける労働紛争について、お互いの主張を聞き、調停（和解成立・打ち切り）をしてきました。法令順守は当然のことですが、使用者・労働者の立場の違いによる考え方には一定の理解はできております。
  当事務所へのあっせん・調停のご相談、労働者側、事業主側を問わず、あっせん・調停申請書又は答弁書の作成、保佐人もしくは代理人としての意見陳述のご依頼も年々増加しております。
   なお、併設している厚生労働省認可団体の労働保険事務組合北九州市労務管理協会において、北九州市及びその周辺の第一線で従事されている病院（診療所）や介護施設の理事（役員）はもとより、製造業の構内下請や建設業、卸・小売業、サービス業、その他の各種事業等、本来、業務中や通勤中に事故に遭っても労災保険が適用されない中小事業主（取締役や家族従業者を含む）や建設業一人親方（現場労災）など、100名以上の労災保険の特別加入を社会保険労務士業務と並行して受託しております。
  その他、顧問先の海外派遣者（米国・中国・台湾・マレーシア等）の労災の特別加入も受け入れしております。過去に海外派遣者の米国ジョージア州での労災事故（通勤労災）などの手続きも経験しております。
  また、北九州市内にある東証一部上場企業傘下の事業協同組合で中国人やベトナム人の外国人技能実習生の法的保護講習なども行ってきました。
  平成29年度より北九州市の外郭団体特定社会福祉法人1700人の監事および評議員に就任させていただいています。